墓を管理、維持できなかったり、経済的な事情から墓が建てられない市民を対象に、複数の故人を共同で埋葬する「合葬式墓地」の整備を進める自治体が増えている。少子化や核家族化の影響で市民のニーズが高まった結果だが、無縁墓の増加を食い止めるほか、土地を確保しやすいなど、自治体側のメリットも大きいのが理由。すでに開設した大阪府内の4市や、平成25年に整備する兵庫県宝塚市のほか、大阪、神戸両市も検討しているという。(産経ニュース)
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合葬式墓地の整備を進める自治体が増えています。
合葬式墓地は平成元年ごろから注目を集め始め、平成10年に公営墓地では初めて整備され、現在は全国に約20カ所の合葬式墓地があるそうです。
合葬式墓地が注目されている理由は、子供のいない夫婦や単身者の方でも納骨が可能なこと、費用負担が少ないこと、そして無縁墓となる心配がありません。
これからの時代、ますます需要が高まっていくのではないでしょうか。
