2008年6月11日
県内で公営墓地を整備している市町村が１４市町村にとどまっていることが分かった。どの公営墓地もほぼ満杯状態で、新規の受け入れは難しい状態。一方、個人墓地の許可件数は毎年４４０件ほどあり、個人墓地の増加と散在化に歯止めがかからず、都市計画へ支障も出ている。（毎日jp）
墓地不足はどの地域でも深刻なようです。
沖縄県でも公営墓地は満杯状態で、新規の申し込み者には納骨堂をの利用を勧めている状態。
公営墓地とは都道府県や市町村などの自治体が所有している墓地のことです。
全国には500ヶ所以上の公営墓地があります。
「永代使用料が安い」「宗旨・宗派などが問われない」「立地条件がよい」ことから人気はありますが、 「その自治体の管轄内に現住所があること」「すでに手元に遺骨があること」「承継者がいること」「公募による抽選で当選した人のみ」 などの制限があります。
また、生前購入はできず抽選に応募しても数倍から数十倍の競争率にもなります。
これからも墓地不足の問題は深刻になっていくと予想されます。
納骨堂や自然葬などに対するの国民のニーズは今後ますます高まっていくことでしょう。
